消費税増税によって、特に負担が大きくなってしまったのが、これから新築を購入しようと考えている人です。そんな人たちが安心して契約から完成後も生活ができるように、新築を対象とした各種の補助金制度が活発化しています。
【国が行う補助金制度について】
増税による新築住宅の着工数が減ってしまわないように、政府は新築住宅を購入する人が増税の負担を軽減する事ができるよう、数々の緩和制度を作りました。
「住宅ローン減税制度」や、「すまい給付金」による補助金制度などが代表的なものです。その他、高い省エネ性能を持った長く住める家づくりも国では推進されていますので、そのような家を新築した場合にも申請できる補助金があります。
「省エネ住宅ポイント」の申請は27年に締め切られてしまいましたが、「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業」は、引き続き申請を受け付けています。
住宅ローンと合わせて使いたい「すまい給付金」
すまい給付金は、住宅ローン減税のデメリットを解消するために制定された補助金制度です。
年末のローン残高の1％が翌年支払う税金から控除される、嬉しい住宅ローン減税制度ですが、控除の対象となる税金は所得税です。
つまり、所得税の高い人ほど満足な控除を受けられるのですが、収入が一定以下で所得税が低い人は、年末ローン残高の1%分が所得税よりも余ってしまうことになります。
余った控除額は住民税の減税に充てる事ができますが、住民税の控除には上限額があるので、ほとんど控除額を使い切ることができないのです。
こうした状況を緩和するために、「収入が一定以下」の人を対象とした『すまい給付金』制度が導入されました。ほとんどの人が新築を建てるときは住宅ローンを利用するかと思いますが、住宅ローンを組んでいない人がすまい給付金を利用する場合は、条件として「年齢が50歳以上」が追加されますので、ご注意ください。
収入額の制限は、「消費税8%時は510万円以下、10%時には775万円」となっています。
国税庁の統計によると、平成26年の平均給与額は415万円ですので、ほとんどの人がこの制限を受けずに申請する事が可能です。
その他の申請に必要な条件や書類も、住宅ローン減税とほぼ変わりませんので、ローンを利用して新築を購入する時は、「住宅ローン減税＋すまい給付金」の合わせ技を利用しましょう。
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスとは、「家で一年間に使われるエネルギー量よりも、家で作られるエネルギー量が高い、またはネット（正味）ゼロとなる家」のことです。
申請するためには、優れた断熱性能で省エネ効果を高め、太陽光やエネファームによって創エネを行う家である事が条件です。
また、もう1つ大事な条件があります。その両方の性能を持った家であっても、補助事業を行う「SII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）」の認定を受けたビルダーが施工していなくては、申請ができません。
125万円もの金額が支給されるネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業の補助金を検討している方は、まずはSIIのビルダーを探さなくてはなりません。
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【自治体で行われる補助事業も利用しよう】
住んでいる自治体でも、新築に対する補助事業が行われています。その事業内容は、自治体によって全く異なります。
リフォームを支援する内容や、補助金ではなく住宅ローンの金利が優遇されるものなどが多い傾向にあります。
新築の補助事業の場合「長期優良住宅であること」や「建物に県産材を使っていること」などの条件が決まっていますので、利用を考えている場合は、プランニングが始まる前に利用できるものを探しておかなくてはなりません。
まとめ
新築の購入や長寿命住宅の建築を国が促進している今、補助金制度を利用しない手はありません。
国が行う補助金制度は申請方法がわかりやすく、申請条件も多くの人が利用できるように設定されています。
もし、申請の条件や必要書類がわからなければ、ハウスメーカーが代行で申請できるものもありますので、営業担当者に相談して、書類などを準備してもらうと良いでしょう。
