増税後の強い味方!「すまい給付金」を詳しく解説します

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マイホーム購入を考えている方なら、一度は聞いた事があるのが「すまい給付金」です。
収入が一定以下の住宅購入者に対し、現金が支給される制度で、申請はハウスメーカーに依頼する事も可能です。

どのような人がいくら給付を受け取る事ができるのか、申請に必要な書類等と合わせて、詳しく解説します。


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マイホームを買う人に現金が支給される

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すまい給付金とは、一定の条件を満たした住宅購入者に対し、最大30万円の現金が支給される制度です。

□一定の条件
・収入が一定の金額以下であること

・消費税が8%の時は「収入が約510万円以下」、10%の時は「収入が約775万円以下」
・マイホームを自分の名義で購入し、そこに住んでいること
・登記上、不動産の持分保有者になっていれば配偶者も受取可能。居住の有無は住民票で確認。
・家の引き渡しから1年3カ月以内であること
・当面の間はこの期間ですが、変更となる可能性もあります
・不動産登記上の床面積が「50m2以上」であること
・第三者機関による住宅の施工検査が完了していること

不公平性を抱えていた住宅ローン減税

マイホーム購入のもう1つの補助事業として「住宅ローン減税」があります。

こちらはマイホームを住宅ローンを利用して借りた人に対し、年末のローン残高のうち1%が、翌年の所得税(控除しきれなかった分は住民税)から控除される制度です。

しかし、所得税の納付額は、個人の年間収入によって全く異なります。収入が低い人は所得税も低くなり、ここにこの制度の落とし穴があります。

・収入が低い人→所得税も低い=住宅ローン控除が適用されても、そのうち数割しか控除に利用できない
・収入が高い人→所得税も多い=住宅ローン控除が適用されれば、多くの控除を受ける事ができる

すまい給付金は、こうした住宅ローン控除を満足に利用できない低収入世帯に対し、現金支給によってその不公平性を解消する制度として制定されました。

すまい給付金の給付金額はどうすればわかる?

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すまい給付金の給付額は、以下の式で計算されます。

給付額=給付基礎額×持分割合

○給付基礎額

課税証明書に記載の「都道府県民税の所得割額」によって決まります。
・収入425万円以下→都道府県民税の所得割額=6.89万円以下→給付基礎額:30万円
・収入425万円〜475万円→都道府県民税の所得割額=6.89万円〜8.39万円→給付基礎額:20万円
・収入475万円〜510万円以下→都道府県民税の所得割額=8.39万円〜9.38万円→給付基礎額:10万円

上記の計算は消費税8%時の物です。
消費税10%が適用されると、給付対象となる収入の上限が上がるため、給付基礎額の範囲が広がります。
詳しくは「すまい給付金」のサイト上でご確認ください。
http://sumai-kyufu.jp/outline/sumaikyufu/kyufu.html

○持分割合

登記事項証明書の「権利部」に記載されています。

例)家の所有者である夫の収入が500万円、妻の収入が425万円以下のご夫婦の場合
持分割合=夫8:妻2
夫:10万円×5分の4=8万円
妻:30万円×5分の1=6万円
給付額合計:14万円

実施期間は平成31年6月まで

すまい給付金制度の実施期間は、平成31年の6月までとなっています。当初の予定よりも期間が延長されており、その背景には、消費税の10%引き上げが、平成27年10月から平成29年4月に延期された事が影響しています。

2016年6月、政府はさらに2年半の増税延期を正式に表明しました。この事を受けて、すまい給付金の実施期間にも、さらに新たな動きがある事が予想されます。給付申請を検討している方は注意しておきましょう。

すまい給付金の申請に必要な書類

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すまい給付金は、郵送または「すまい給付金申請窓口」にて申請できます。

給付申請書は、新築住宅か中古住宅、住宅ローン利用の有無、給付金の受領者など、計8種類の用紙があります。
以下は「新築住宅」を「住宅ローンを利用」して購入した人が給付金を受け取る時に、必要となる書類です。

・住民票の写し
・登記事項証明書
・住民税の課税証明書
・工事請負契約書または不動産売買契約書
・振込先口座が確認できるもの(通帳の写しなど)
・施工検査の各種証明書(住宅瑕疵保険の付保証明書や、住宅性能証明書など)
・住宅ローンの貸借契約書

すまい給付金は、代行申請も可能

すまい給付金の申請を、ハウスメーカーに委託する事もできます。
さらに、給付金をご自分の口座に振り込まず、ハウスメーカーに直接振り込まれるように設定し、マイホーム購入の代金に充てる事も可能です。
手出し資金を減らしたい時などに役立てても良いでしょう。

まとめ

すまい給付金は、収入が低い人のマイホーム購入を支援してくれる、心強い制度です。

消費税の増税による負担を考慮して始まった制度ですので、今後の増税の動向によっては、現行の制度内容も見直される可能性があります。
すまい給付金を受け取ろうとお考えの方は、支援事業のホームページをよくチェックしておきましょう。


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