新築住宅の固定資産税は、軽減措置を活用しよう!

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土地と建物の購入価格に加え、新築住宅の購入で多くの人の頭を悩ませるのが、毎年納めなくてはならない固定資産税です。
しかし、少ない負担で誰もがマイホームを手に入れる事ができるよう、新築住宅では固定資産税について軽減措置が用意されています。
住宅購入費だけでなく、住み始めてからの維持費を抑えるためにも、新築住宅の固定資産税軽減措置を活用しましょう。


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■購入後、毎年納める固定資産税

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固定資産税は、住宅と土地の所有者になった人が、お住まいの自治体に毎年納めなくてはならない税金です。

金額は建てた家の構造や設備、土地の立地などによって異なりますが、新築住宅の場合、約10万円前後の税額を課されます。
都市計画税も含めると、15万円以上を納める事になりますので、住宅を購入して間もない時期には、非常に厳しい出費となってしまいます。

固定資産税の他、住宅購入後に発生する税金には、登録免許税、印紙税、不動産取得税があります。

登録免許税と印紙税は契約時に司法書士と不動産業者に支払いますが、不動産取得税は固定資産税と同じく、住宅取得後に納税書が届きます。
また、固定資産税と違い、不動産取得税の納税は1回のみとなっており、その後新たに不動産を取得しない限り、納税の必要はありません。

■固定資産税の計算式を知っておこう

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軽減措置の内容を把握するためにも、まずは固定資産税の税額が決まるしくみを知っておきましょう。

◎固定資産税の税額=固定資産税の評価額×税率

・固定資産税の評価額
「課税標準額」と呼ばれます。土地と建物はそれぞれ異なる評価基準が用意されています。

・税率
「標準税率」と呼ばれます。標準税率は1.4%ですが、自治体によっては0.1%前後した税率が設定されていますので、お住まいの自治体ホームページでご確認ください。

固定資産税の軽減措置には、税額に適用される物と、評価額に適用される物がありますので、区別しておきましょう。

■新築住宅は固定資産税の税額が半額に

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平成30年3月31日まで、新築の住宅では、建物にかかる固定資産税が「初年度から3年間半額になる軽減措置」が用意されています。

□軽減措置の条件
・居住のための建物であること
・延床面積が50平方メートル〜280平方メートル
・1戸あたり120平方メートル相当分まで

仮に新築住宅の固定資産税が50,000円だった場合、半額の25,000円になり、3年間を合計すると、75,000円もの金額を減額する事ができます。
注意点として、新築である事を期限までに申告しなくてはならない点と、自治体によって用紙や期限が異なる点を抑えておきましょう。

■長期優良住宅では5年間減額

評価機関による住宅診断を受け、長期にわたって優れた性能を維持できると認定された「長期優良住宅」では、上記の固定資産税減額措置が、5年間受けられるようになります。
減額の数値は通常の新築住宅と同様に半額ですので、さらに大きな軽減を受ける事ができます。

ただし、住宅の性能が長期優良住宅の条件を満たしているだけでは認められず、長期優良住宅である事の「認定証」も準備しておかなくてはなりません。
ハウスメーカーによっては「長期優良住宅に相当」と言う広告を出していながら、実際に長期優良住宅の認定を受けるかどうかは任意としている所もありますので、違いに注意しましょう。

■住宅用地の軽減措置と組み合わせてさらに軽減

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固定資産税は、新築かどうかに限らず、住宅用地である事も減免の対象となります。
こちらは税額ではなく、固定資産税の評価額が減免される制度です。

・小規模住宅用地…固定資産税の評価額×6分の1
・一般住宅用地…固定資産税の評価額×3分の1

小規模住宅用地とは、200平方メートル以下の住宅用地を指し、一般住宅用地は200平方メートルを超す部分を指します。ただし、適用される住宅用地は家屋の床面積の10倍までが条件です。

新築住宅の減額措置と違い、現時点で適用期間は定められておらず、「小規模住宅用地の減免特例」とも呼ばれています。
この特例と、新築住宅の減免と組み合わせる事で、更に大きな節税が可能になります。

■まとめ

固定資産税は、住宅の所有者である限り、毎年払わなくてはならない税金です。
そのため、マイホームを手に入れたいと考えている人の住宅購入の妨げとならないよう、軽減措置もしっかり用意されています。

新築住宅は、通常用意されている住宅用地の特例に加えて、税額を半額にできるという大きな軽減措置も利用する事ができるため、必ず期限までに申告を行い、住宅購入後の負担を少なくするために役立てましょう。


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