平成29年より「建築物省エネ法」が本格始動。新築への影響は?

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平成29年4月より、「建築物省エネ法」の「規制措置」が施行されます。
施行後は、一定規模以上の新築住宅では、省エネ基準を満たさなければ家を建てることができません。
今後建てられる新築住宅と深い関わりを持つことになる「建築物省エネ法」について、
制定の目的や、認定の条件などを知っておきましょう。


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■「建築物省エネ法」とは?

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「建築物省エネ法」は、省エネ法のうち、特に建築物の性能向上を目的として
、平成27年7月に公布されました。

国内のエネルギー需要が高まる昨今、建築部門のエネルギー消費量は、
運輸などの他部門と比較すると、依然として高い状態が続いています。

そのため、国内全体のエネルギー消費量を抑えるためには、
建築部門において省エネ対策を強化する取り組みが必要と考えられました。

平成28年4月には、この法律のうちすでに「誘導措置」が施行されていましたが、
平成29年4月からは、より厳しい条件を付した「規制措置」が新たに施行されます。

■「誘導措置」と「規制措置」の違い

建築物省エネ法には、「誘導措置」と「規制措置」が含まれています。

既に開始している任意の「誘導措置」

「誘導措置」では、省エネ性能に関する表示や基準への適合認定を、
全ての住宅で受けることができ、さらに認定を受けるかどうかは任意となっていました。

すでに実施されている制度ですが、「規制措置」の制定以降も、この任意の認定は継続されます。

平成29年4月より「規制措置」が開始

平成29年4月より新たに施行される「規制措置」では、規模が一定以上の建築物は、
所轄の行政庁にて省エネ基準の適合判定を受けなければ、着工することができなくなります。

新築住宅に関しては、「延床面積が300平方メートル以上の建築物」が一定以上の建築物とみなされ、
着工の21日前までに届出を行わなくてはなりません。

また、延床面積300平方メートル以上の建物の増改築工事にも適用されます。

■2017年からの新築住宅への影響は?

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ご説明したように、300平方メートル以上の新築住宅は、すべてこの法律の対象となります。

ここで、300平方メートルを坪数に換算すると、約90坪となり、
平均的な住宅の坪数と比較すると、非常に大きい建物であることがわかります。

国土交通省の『平成27年度住宅経済関連データ』では、
全国の戸建て住宅の平均延床面積の数値がまとめられています。

その中で、全国で最も平均延床面積が大きい都道府県は152.18平方メートルの富山県でした。
一方、最も低い所は東京都の64.48平方メートルとなっており、
300平方メートル以上の住宅がいかに広いものかイメージできるかと思います。

つまり、約100平方メートル前後の平均的な大きさの新築住宅を検討している方にとって、
平成29年からの規制措置は、すぐに影響することはないと言えます。

しかし、「永遠に影響しない」わけでははありません。
なぜならば、建築物省エネ法は、将来的には「すべての住宅」を省エネ基準適合の対象とすることを目標としているためです。

具体的な時期は2020年が目途となっており、
2017年以降の3~5年後に家を建てようと計画している人にとって、
建築物省エネ法は、避けて通ることのできない法律なのです。

■基準に適合する家を建てるためには?

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建築物省エネ法において認定を受けるためには、以下の2点を満たさなければなりません。

1.外皮性能の評価

外皮性能の評価とは、断熱性が基準値以下であることを意味します。
・外壁、屋根、天井、床の断熱性
・窓やサッシ、玄関ドアの断熱性
・庇など日射の遮蔽による断熱性

2.一次エネルギー消費量の評価

一次エネルギー消費量とは、冷房や換気設備、
給湯設備や照明のエネルギー使用量を指します。

この、「住宅1棟で使用する一次エネルギーの合計値」から、
太陽光発電や蓄電池などの設備によって作られる「エネルギー生産量」
をひいた数値を基準値以下に収めることが条件となっています。

これら2つの性能を有した住宅は「ネット・ゼロ・エネルギーハウス(ZEH)」と呼ばれ、
条件を満たすと補助金を利用することができます。

■まとめ

建築物省エネ法では、将来建てられる新築住宅のほとんどが、
省エネ性の基準値を満たすことを目標としています。

省エネ性能の認定を受けた建築物は、容積率の特例や、
補助金の利用、住宅ローンの金利優遇を受けることができるため、
これらの制度も合わせてチェックしておきましょう。

また、ハウスメーカーが積極的に省エネ性に優れた家を建てることを推奨する
「住宅トップランナー制度」も、建築物省エネ法によるものです。

ハウスメーカーや工務店と連携し、工事の時期や補助金に必要な書類の準備などをうまく進めて行きましょう。


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